認定NPO法人 日本ベジタリアン協会 概要

団体名
認定NPO法人 日本ベジタリアン協会
英語名
Japan Vegetarian Society (JPVS) / Authorized NPO
代表理事(会長)
垣本  充
所在地
  • 日本ベジタリアン協会事務局
  • 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-7-25-505
  • TEL:06-6868-9860 E-mail:info.office@jpvs.org
団体設立
 1993年4月
法人格取得
  • 2001年2月 NPO法人
  • 2020年8月 認定NPO法人
  • 2023年1月 JAS登録認証機関
組織の構成
  • 代表理事  1名
  • 理事    7名
  • 執行役員  3名
  • 監事    2名
  • 顧問    2名
  • 評議員   41名
  • 登録会員  2750名
名誉会員
  仲谷一壽 岡芙三子 清水洋史 鶴田静  (順不同)
役員
  • ◆理事
  • 代表理事(会長)
  •  垣本 充 三育学院大学特命教授・歯学博士
  •      国際ベジタリアン連合(IVU))終身会員・元学術担当理事
  • 副代表理事
  •  高井明徳  曹洞宗禅徳寺住職・大阪信愛学院短期大学学長 ・理学博士
  •  松原広幸  サイエンスアナリスト・静岡大学理学修士
  •  いけやれいこ ローヴィーガン(生菜食)研究家 日本ベジタリアン学会監事
  • ◆事務局長・理事
  •  橋本晃一 英国ヴィーガン協会会員 大阪公立大学大学院博士後期課程
  • 理事
  •  鈴木清仁 不二製油グループ本社 執行役員
  •  真田兼光 経営コンサルタント 日本ドリームボード財団設立者
  •  東野映子 HappyCow日本アンバサダー 通訳・翻訳家
  • ◆執行役員
  •  仲本桂子  博士(栄養学)・米国登録栄養士(RDN)
  •  今井宏彰  作業療法士
  •  中村初栄  ベジタリアートミュージック実行委員会共同代表
  • ◆監事
  •  山本章一 公認会計士・税理士
  •  関目 実 環境活動家
  • ◆顧問
  •  加藤裕子 生活文化ジャーナリスト・著述業
  •  清水洋史 不二製油グループ本社 前代表取締役社長
評議員
  •  古谷昭雄  小田敬子  山川陽子  平尾正弘  織戸啓
  •  杉原由紀子 砂辺和通  高垣久栄  土田満   鶴山好一
  •  野田典義  野田雅之  林 佳典  深田あすか 高橋賢
  •  三宅久美子 下川祠左都 小山友紀  山形謙二  山田英知郎
  •  李 健福  岩田望希  牧 仙二  池田真一  小口恭子
  •  郷田優気  中川雅博  小城徳勇  田中 進  磯谷好美
  •  岡野裕美  太田俊彦  西山稜巳  渡辺三和子 小森洋子
  •  新谷悦子    村畑啓子  磯貝剛成 石井ゆかり 佐々木紳二
  •  (順不同)
定款
別紙の定款を参照
会計報告
別紙の会計報告を参照

沿革

1993年
大阪市で75名のベジタリアン・ヴィーガンにより設立
1996年
国際ベジタリアン連合(IVU)垣本代表が学術理事就任
2000年
日本ベジタリアン学会設立(協会学識経験者)
2001年
特定非営利活動(NPO)法人格取得
2006年
JPVSベジタリアン・ヴィーガン食品推奨制度発足
2008年
国土交通省「外国人客対応マニュアル」ベジタリアン章担当
2009年
ノーベル賞受賞者パチャウリ博士推薦「ミートフリーマンデー」開始
2012年
日本ベジタリアン学会認定アドヴァイザー講座開講
2013年
ポール・マッカートニー氏にJPVSアワード授与
2014年
農水省より「ベジタリアン食材の国際的基準」等ヒアリング
2016年
日本ベジタリアンアワード制定
2018年
   国土交通省「中国地方ベジガイドブック」(英語版)監修
   東京都主催「外国人旅行者受入セミナー」講師
2019年
   ガンジーご生誕150周年記念ベジフェスinインド大使館
   成田国際空港手帳監修
   ベジタリアン・ヴィーガン制度推進の為の国会議員連盟参画
2020年
   高度な公益性により「認定NPO法人」(大阪市)認証
   世界的ヴィーガンメディア「VegNews」が本協会紹介
   JR西日本「外国人旅行客サポート・アプリ」監修
   日本ベジタリアン協会SDGs2020宣言
2021年
ベジタリアン・ヴィーガン食品等JAS規格案制定プロジェクトチーム参画
2022年
日本農林規格調査会「ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品」(JAS0025),「ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店等の管理方法」(JAS0026)の2つ日本農林規格が制定される。
2023年
農林水産省によりJAS登録認証機関と認定される

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